岸田政権下で、理学療法士を含む医療従事者の給料上げが期待されています。そして、2024年度の診療報酬改定では、理学療法士など医療・介護に関する職種の給料改善がされることになりました。
医療従事者の報酬がアップ。いわゆる「賃上げ」
これはPTのみなさんにとっては朗報です。
ただ、その「賃上げ」はどの程度期待できるものなのでしょうか。また、今後の岸田政権が医療・介護分野をどのように捉えているのかも気になるとことです。
それらを一緒にみていきましょう。
岸田総理は理学療法士の給料をどの程度上げるのか？
岸田政権下で、理学療法士を含む医療従事者の賃上げが発表されました。
実際にどのような対策なのかをみていきましょう。
2024年診療報酬改訂での上げ幅はどのくらい？
2024年度の診療報酬改定では、医療従事者の報酬の改定率が本体部分で＋0.88％とされました。このうち、0.61%が看護職員やリハビリ専門職などの賃上げ措置に充てられる予定です。
ツバメ「本体部分」とは、診療報酬のなかで医療従事者の人件費などにあたる部分のことです。
人件費にあたる部分の診療報酬が上がれば、PTの給料のアップにつながります。実際に、この改定では理学療法士を含む医療従事者の給与を以下のようにベースアップさせるという目標があります。
医療現場で働く方にとって、R6年度に2.5％、R7年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。
※厚生労働省「令和６年度診療報酬改定と賃上げについて」より引用
ベースアップとは基本給等の賃金を上げること。
仮に月給が20万円だとしたら、以下のように給料がアップするということになります。
| 2023（R5年） | ー | 20万円 |
| 2024（R6年） | 2.5%アップ | 20万5,000円 |
| 2025（R7年） | さらに2%アップ | 20万9,100円 |
月収20万を、約21万円までアップさせるのが目標って感じ。
上がるのはとても嬉しいですが、最近の物価高を考えると、生活が楽になる程の変化ではない気がしますね。
報酬の改訂は理学療法士の給料アップにすぐ反映されるのか？
どの程度の報酬アップが期待できるかは、なんとなく掴めました。
ではその賃上げは実際にいつ行われるのでしょうか。実際のところ、具体的な時期や内容は「職場次第」ということになります。
病院やクリニックの方針よって、改定を受けて早期に給料改善に動くところもあれば、予算調整等で時間がかかる場合もあります。給料への反映がどのように行われるかは一概に言えないのです。
生活を楽にするにはベースアップ待ちより転職か副業
正直なところ、今回のベースアップが順調に進んだとしても、生活が楽になるほどの変化があるとは思えません。
すでに日用品などの物価が上がってますからね。どちらかというと「実質的に下がり続けてる賃金が補填されればいいな」ってレベルでしょう。
もしも、生活に余裕を持たせるレベルの収入アップを望むなら「転職」か「副業」などの行動が必要でしょう。
ベースアップで10~20万の給料が上がるとしても、転職で年収50万アップするのには敵いません。また、副業で月2~3万稼げるようになることも十分に可能な時代です。
某PT国にあまり期待できないなら、自分でどうにかするしかないですよね。
年収50万アップ！希望以上の条件で転職できた例
PTが収入アップするために、最も手堅い方法は転職です。例えば、参考までに以下のような成功例をみてみましょう。
Nさん希望してた以上の条件で転職できました。
- 自分では希望の求人を見つけられなかった
- PTOT人材バンクに登録
- エージェントが希望の求人を複数提案できた
- 具体的な面接対策が採用につながった
- 年収は480万円から530万円にアップ
転職活動中のNさんは、いわゆるベテラン層。現在の年収を下げずに転職したいのですが、エリア的に求人も少なく悩んでいる状況でした。
そこで「PTOT人材バンク」という転職エージェントに登録。一社めは不採用になってしまったNさんですが、続いて応募した施設で見事採用。しかも、これまでの実績や人柄を評価され、希望額以上の年収で転職に成功。
年収はキープどころか50万円程アップ。これは自分では探しきれなかった事業所を、エージェントが見つけてくれた例でした。このような例からも、転職はPTが年収アップするための大事な切り札と言えますね。
ベースアップよりも副業に望みがある？
これからのベースアップだけでは、生活に余裕を持てない場合、なにかしらの副業をしてもいいでしょう。
PTとして定番の副業は、非常勤（パート勤務）です。「訪問看護ステーション」や「老健」など、パート（非常勤）のPTを欲しがっている領域は一定数あるからです。
また、最近は副業自体が活発な時代になっています。なので、全然関係ない分野で副業を成功させてる人もいます。
ツバメ例えば「オンラインお悩み相談」をやってる知り合いは、多い時で月20万円以上を稼いだ実績があります。驚きですよね。
仕事の受注は「ココナラ」を経由してるそうです。
「副業」で稼ぐ為の需要は、あるところにはあるんです。それに、隙間時間でコツコツ進める副業は、結構楽しみになったりするものです。
「PTのパート勤務」については下記の別記事で解説しています
「PTの副業」については下記の別記事で解説しています
PT国会議員から岸田首相への意見を続ける必要あり
賃上げの話題に戻ります。診療報酬の改訂により、一応は賃上げされることになった理学療法士。今後も賃上げ措置が行われるには、政治的な力が必要不可欠。今後のPTの処遇改善が気になる方は、PT業界の政治的な動きはチェックしておくべきですね。
例えば過去2022年4月22日、参議院本会議で小川かつみ議員は理学療法士の重要性と連携強化の必要性を岸田首相に訴えていました。超少子・超長寿社会の現状を踏まえ、理学療法士を含むリハビリ専門職の役割の重層性への理解を求めたものです。
理学療法士の処遇を改善するには、このような地道な活動が必要。なので、さらにPT出身の議員が増えるなどして、政治力を高める必要があります。ただ「政治力」ってすぐ状況が変わるものではないですからね…
小川かつみ氏からの質問と総理の回答を解説
以下に簡潔に、小川かつみ氏からの質問と岸田総理への答弁内容をまとめます。参考までに。
小川かつみ議員は参議院本会議で、理学療法士や作業療法士といったリハビリ専門職の専門性とその社会での役割の認知、およびこれらの専門職が地域包括ケアシステムに果たす不可欠な役割について質問。
小川議員は、リハビリテーションサービスが医療、介護における基本的なインフラとしての役割を持っていること、またコロナ禍でのその重要性が高まっていることを指摘しました。
さらに、小川議員はデジタル化の流れの中で、リハビリテーション、介護、医療の連携を推進することの重要性についても岸田首相に尋ねました。これに回答する形で岸田首相は、理学療法士を含むリハビリテーション専門職が果たす役割を高く評価し、医療・介護の連携強化や情報共有の推進を進める意向を示しました。
今後、岸田総理はで理学療法士の給料はアップさせる？
岸田内閣によって今後、理学療法士の給料が「上がる」か「下がる」かでいうと、上がる可能性が高いです（2024年時点）。ただ、その上がり幅は決して「生活が楽になる」ほどではないように思えます。
今後の改訂で、さらなる賃上げが行われる可能性はありますが、PTのみなさんは転職や副業などの方法で収入を増やせるように動いた方がいいです。
これからの理学療法士には、病院等に勤める意外にもいろんな可能性があります。ブログ「リハノミライ」では、リハ職の働き方について発信中です。記事が参考になると嬉しいです。
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