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理学療法士の平均年収っていくら位?リアルなお金事情を解説

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医療・福祉の分野において、国家資格である理学療法士(PT)の存在は欠かせない存在となっています。

しかし、PTの年収は決して「高い」とは言えません。そこでこの記事では、理学療法士の平均年収にスポットを当て、リハ業界のリアルなお金事情を探ります。

PTの平均年収や、最高年収、高い給料が支払われやすい職場などについて解説します。

PTとして働いている人、これからPTを目指す方の参考になると嬉しいです。

目次

いくら稼げる?理学療法士の年収について解説

まず、理学療法士の年収事情について解説します。

理学療法士の平均年収はズバリこの金額

国税庁の発表によると、理学療法士の平均年収は411万円です。

そして日本全体での平均年収は436万円。実はPTの平均年収は、日本の平均よりも20万円以上低いです。

また、経験年数が短かったり、役職についていないPTの年収は300万円〜400万円の範囲に収まることが多いです。

そもそも、医療・福祉業界は金銭的な優位性は低めの業界と言えます。PT資格をとるのに数百万円も必要な割に、戻ってくる金額は少なめに思えます。

日本平均とリハビリ職の年収比較

日本全体の平均年収436万円
理学療法士の平均年収411万円
医療・福祉分野の平均年収401万円

参考:国税庁「民間給与実態統計調査結果」令和元年分 参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査:令和2年」

地域によって年収の違いはあるのか?

PTとして働いた際に貰える給料には、地域差があります。都心部の方が賃金が高く、地方では賃金が低めの傾向。おおまかに言うと月給で5万円ほどの差があります。

しかし、結局都心部は家賃や生活費などの物価も高いことを加味すると、そこまで大きな差ではないようにも思えます。

都心部と地方での給与イメージ

地域おおまかな月給イメージ
関東・関西などの都心部月給25万程度
地方都市月給20万以下〜月給20万程度

性別と年収の関係性

PTが貰える給与について、男女差はあり、男性の方が平均年収が高い傾向にあります。

しかし、これは性別による賃金の差がある訳ではなく、男性の方が役職につく割合が高いからと言えます。女性でも、役職に就いている方は男性と同じように年収が高くなります。

PTは一般的な企業と比べ、男女間の年収差は少ない職種です。その為、女性が活躍している職業と言えるでしょう。

認定資格などを取得すると年収アップするの?

PTのキャリアが長くなると、より専門的な知識を持っている証として「認定理学療法士」等の資格を取得する方もいます。

様々な認定理学療法士がある(21種)

  • 脳卒中認定理学
  • 神経筋障害
  • 脊髄障害
  • 発達障害

2022年に新制度がスタートし、日本理学療法士協会が認証する資格は「認定理学療法士」意外にも「登録理学療法士」や「専門理学療法士」があります。

また、例えば「ケアマネージャー」等、関連する福祉系の資格を取得する方もいます。

しかし、残念ながら上記のスキルアップは年収アップに直接繋がることはありません。PTの介入に対して支払われる報酬は、新人でもベテランでも、認定資格保持者でも一律だからです。

某PT

認定資格を持っていると「よく勉強している人だ」という信頼感は出ます。なので良い職場に転職しやすかったり、役職に就ける可能性が上がる可能性はあります。

理学療法士の最高年収はいくら位?

ここで、PTの最高年収についてズバリと解説します。

開業などしていない雇われPTの最高年収は650万円程度です。

これは、コメディカル専門の転職エージェント「マイナビコメディカル」の担当者が目にしたことがある最高額です。2010年位〜10年間位での求人とのことです。

正直、PTの待遇は年々厳しいものになっているので、今後この額を上回る求人は出ないでしょう。

大半の方が、年収300万〜400万の範囲に収まります。

雇われPTの最高年収 (推測)
  • 年収650万円
  • 訪問看護ステーションの管理職

理学療法士の給料の仕組みについて解説

続いて、PTの給料の仕組みについて解説します。

理学療法士の給料は主に診療報酬から支払われる

理学療法士の給料は主に、診療報酬に基づいて支払われます。日本の医療制度下では、治療行為が診療報酬点数表に基づいて評価され、その内容や量に応じて金額が算定されます。

報酬の単価は「国」が決めているということになりますね。

理学療法士が病院やクリニックで行うリハビリテーションは保険診療となり、実施されたリハビリテーションの種類、時間、頻度に応じて点数が加算されます。その点数売上となり、最終的に個人の給料となります。

過去、長期的にみると診療報酬は右肩下がりの傾向

長期的な視点で理学療法士の報酬を考察すると、減少傾向にあります。

医療費の抑制を目的とした政策の影響で、診療報酬点数の改定が行われるたび、点数は下がることがしばしばです。いわゆるマイナス改定です。

また、病院やクリニックの経済状況が直接給与に響くことも少なくなく、収益性が下がればそれは理学療法士の給料減少へと繋がります。

某PT

病院の業績が悪くて、ボーナスがカットされてた…なんてPTさんもいますね。

高度な専門性を持ちながらも、その専門性に見合った報酬が得られにくくなっている現状は、熟練を積んだ理学療法士にとっては厳しい実情と言えるでしょう。

保険適用外の分野での単価はピンキリ

理学療法士が活躍する分野は保険診療のみに留まりません。その場合、売上の単価はピンキリです。

ウェルネス施設やフィットネスクラブ、スポーツ現場など保険適用外の分野でも高い専門性を活かしたリハビリは需要があります。こうした場では、保険が適用されないために、施設や依頼者との間で契約が結ばれ、求められるサービスに応じた単価設定となります。

施設の方針や競合状況、理学療法士個人の経験や技術により、収入は大きく変動します。

理学療法士が高年収を期待できるのはどんな職場?

では、理学療法士が高年収を得やすい職場ってどんな場所でしょうか。

平均年収や給料の仕組みを踏まえた上で、実際に働くことを考えたら気になりますよね。

ボーナスが出やすい勤務先

理学療法士にとってボーナスは年収を大きく左右する要素の一つです。

理学療法士の年間平均ボーナス額は71万3,000円(令和3年調査分)ですが、これは働く施設によって大きく差が出ます。

事業規模が小さい施設では賞与が少なく、大きい施設では賞与も大きくなる傾向にあります。

規模によるボーナスの差

施設の人員規模賞与(ボーナス)額の平均
10〜99人60万8,400円
100〜999人69万9,000円
1,000人以上85万5,000円
※厚生労働省調査より抜粋(令和2年)

特に民間の大手病院や有名なリハビリテーションセンターでは、経営状況が良好なためボーナスの支給が厚い傾向にあります。

これらの施設は、設備投資にも力を入れるため、新しい治療法を学びたいという向上心のある人にもおすすめです。

参考:職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和2年

インセンティブのある訪問看護ステーション

インセンティブ制度を採用している訪問看護ステーションで働く場合、自身の成果に直結した収入増が期待できます。

1日の取得単位(売上)に貢献したら、その分だけ収入に反映される場合が多いです。これは病院勤務などではほとんどみられない特徴です。

国運営の機関

国が運営する医療機関や研究施設では、民間企業と比較して安定した給与体系なのが魅力です。

また、国や自治体が直接運営する機関では公務員扱いとなることが多く、給与水準も国家公務員や地方公務員の基準に準じて決まります。福利厚生面も充実しており、長期にわたって働くうえでの安心感は大きいです。

公務員としての責任や、国家的な規模のプロジェクトに関わることができるため、公共の福祉に大きく貢献したいと考えている理学療法士にはぴったりです。

理学療法士の年収事情まとめ

以上、理学療法士の平均年収や、収入が高くなりやすい職場について解説しました。

ここまでの解説からもわかるとおり、理学療法士の給与水準は、一般的に高いとは言えません。

統計によると、初任給は多くの場合20万円前後。経験年数を積むことで年収は徐々にアップしますが、10年勤務しても年収はよくて400万円前後に収束しがちです。

その代わり、給与体系が比較的安定していることは良いところ。勤め先は、病院やクリニック、リハビリテーション施設など公共性の高い場所が多いからです。また、福祉や医療関係の仕事は社会貢献度も高く、給与以上のやりがいを見出せる人もいるでしょう。

場合によっては「経験を積んでから転職する」などといったプランも必要な職種です。むしろ、国家資格を武器に、職場を変えやすいことは強みです。

「副業」で稼ぐ力を持ったり、早い内から「開業」を目標とするなども良い選択肢です。

リハノミライでは「これからのリハビリ職」の働き方について発信しています。参考になると嬉しいです。

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